「暮らし日本一の鳥取県」を目指し、行政やNPOをはじめとして、地域課題の解決に取り組まれている方々の人材育成や助成プログラムの展開、さらに必要に応じた拠点の整備等を行っていきます。

 

民間助成プログラム

「暮らし日本一」鳥取県の実現に向けた新たな取組みに対する、新規事業の立ち上げや事業の拡張支援プログラム

目的

  • 日本財団は2015年11月に鳥取県と連携協定を締結し、「暮らし日本一の鳥取県」を目指して、2016年4月より鳥取県内で共同プロジェクトを実施しています。日本財団鳥取助成プログラムでは、これまでに共同プロジェクトの一環として、少子高齢化・人口減少などによる地域コミュニティの機能減衰から顕在化する地域課題に対して、共助交通の地域導入や地域医療人材の育成、高齢者の運動機能や認知機能の低下を緩和する健康づくりなど、地域が一体となり住民自らが地域の担い手として活躍するための支援を行なってきました。併せて2018年度では、地域で人口減少が進行する中、若者の県外転出超過が依然として続いていることから、地域を支える貴重な人材となることが期待される若者の地域離れの緩和を視野に、鳥取県内の高校生を対象とした担い手育成セミナーを合宿形式で開催しました(計38名10校より参加)。しかしながら、地域課題が広範にわたり、かつ複雑な要因が絡み合っていることから、一筋縄では解決が困難な状況にあります。2019年度の同プログラムでは、共助による社会参加の仕組みを作ることにより、少子高齢化・人口減少の中でも持続可能な地域社会の実現に向けた、事業アイディアの募集を行います。原則として、当財団が鳥取県と取り組む事業テーマの中で、それぞれの課題解決のスピードや質を高めることを狙いとして、以下の6点を重視します。

 

  • (1)地域資源を活かし、全県または全国から注目を集めることができる取組み
    (2)他の地域への展開が可能なモデル的取組み
    (3)地域における生活支援の拠点となり、地域への波及効果が充分に期待できる取組み
    (4)新規性のある取組みで、これまでの事業実績に基づき活動を発展・拡充する取組み
    (5)支援後に行政・民間により自立して継続的に活動可能な取組み
    (6)事業成果が県・市町村の施策として位置付けられることが期待できる取組み

対象団体と対象事業

対象団体:
以下のテーマに関連する取り組みを行う、県内に事務所又は活動拠点を有する団体等(非営利公益活動団体・法人格の
有無を問わない、地域住民組織、地域おこし協力隊の経験者でそのまま現地に定住している者より構成される組織等)

 

対象事業は、原則として以下の事業テーマに即したものに限ります。

事業テーマ:
(1)共助交通や交流の場づくりによる外出機会の向上(共助交通の地域導入、コミュニティ拠点の整備等)

(2)地域を支える担い手を育てる(若者を対象としたふるさと教育の推進等)

(3)障害者の社会参加の向上(工賃3倍増、障害者スポーツ参加率50%等)

(4)その他、日本財団が特に重要と認める事業

 

※本プログラムの申請については、事前相談が必要となりますので以下の連絡先へお問い合わせください。

【連絡先】
日本財団鳥取事務所(鳥取県庁本庁舎3F)
電話:0857‐26‐7897・7898(鳥取県共生社会プロジェクト推進室 TEL. 0857‐26‐7617(内8257))
メールアドレス:totnf@ps.nippon-foundation.or.jp

 



人材育成プログラム

将来の担い手・リーダーを育てるため、まちづくりや福祉など国内外の先進事例を学ぶプログラム

目的

行政職員、NPO、福祉、医療、教育関係機関の若手リーダー層を対象に、国内外の先進事例に触れて頂くことで、将来にわたって鳥取県との協働プロジェクトの取り組みが継続・発展していくための機会をつくることを目的としています。

応募参加資格

県内の行政職員、NPO、福祉、医療、教育関係機関に所属する職員、県内の大学生、高校生等。原則として40歳未満とし、以下のすべての要件を満たす者とします。

(1)鳥取県・日本財団共同プロジェクトの6事業のいずれかに該当するテーマに係る仕事・研究を行なっているまたは、今後、携わる予定のある方。
(2)原則として15歳以上40歳未満の方を対象とします。

※未成年者については、保護者の同意書の提出が必要となります。
※高校生については成人の同伴者を必須とします。
※日本財団の判断により、40歳以上の方を対象とする場合もあります。

(3)所属する団体や組織、教育機関等の推薦を受けられた方
(4)県内に在住または在勤、通学されている方

 

UDタクシー

県内を走るタクシーをユニバーサルデザイン化し、誰もが移動しやすい、新たな公共交通のモデルを提案

目的

車椅子利用者、足腰の悪い高齢者、ベビーカーを押すママ、買物難民など、移動困難者と言われる方々にとって、公共交通環境は未だ十分とはいえません。本事業は、ユニバーサルデザインタクシー(以下、「UDタクシー」という。)の配備やその使用環境の改善を行い、タクシー事業者、鳥取県、日本財団が連携して効果的なUDタクシーの認知向上、UDタクシー導入に係る利用者、運転手、企業にとっての成果の周知を通じて、「誰もが使いやすい(ユニバーサルデザイン)公共交通環境が当たり前に整備されている社会」を実現することを目指しています。

審査基準

審査にあたっては、UDタクシーの普及、発展の視点から、以下の点を重視します。

  1. 情報発信の戦略性(UDタクシーの周知、データ取得や提供等の利用調査協力の可否等)
  2. UDタクシーの活用計画(ターゲット層や目標とする稼働率が明確になっているか)
  3. タクシー事業者の経営状況、ドライバー数、利用実績(可能であれば利用者の属性別)
  4. UDタクシー運転手に対する教育(ユニバーサルドライバー研修以外の取組み)
  5. 各地域の人口動態