3月10日「鳥取プロジェクト全体会議」を開催します。※申込期限延長しました(3/9迄)


 

今こそみんなで考えよう"予防自治"〜Xデーに備えるための戦略づくり〜

 

会議概要

【会議名】 「鳥取プロジェクト全体会議」
      今こそみんなで考えよう予防自治 ~Xデーに備えるための戦略づくり~
【日 時】 2017310日(金)13:00-16:30 (交流会16:30-18:00
【主 催】 日本財団
【協 力】 鳥取県、公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
【場 所】 ソースバンケット(鳥取県鳥取市栄町401−3F
【定 員】 100
【対象者】 自治体若手職員、高校生や大学生、地域起こし協力隊、地域づくり等に関わる方、企業の方等
【参加費】 無料
※事前申込みが必要です。下記申込みフォームよりお申込みください

全国的に人口減少と高齢化が急速に進み、自治体の財源や社会保障費の状況も厳しくなる中、既に一部の自治体では、行政の役割を住民自治組織に渡していくような動きも始まってきています。しかし、いざ地域のことは住民自ら考えて解決していってほしい、と言われても何をすればいいか分からないと思われる方が大半ではないでしょうか。
 本セミナーでは、そうした事態に今から備えておくための戦略を参加される皆様と一緒に考えていきたいと思います。今回は、アメリカ元副大統領アル・ゴアの「不都合な真実」を翻訳された、枝廣淳子氏(東京都市大学環境学部教授)を講師にお招きし、他地域の事例等も交えながらお話を頂きます。
 後半ではワークショップも交えながら、自分事として地域の課題を捉え、行動していけるような打ち手のヒントを探していきます。
 さらに本セミナーでは、2017年度に向けた日本財団の取り組み、助成事業や人材育成プログラムに関するご案内も行いますので、是非ご参加ください。

 

チラシ・参加申込フォーム

チラシダウンロード(900KB):0310鳥取プロジェクト全体会議チラシ
※申込期限延長しました。(3月9日迄)

参加申込みフォーム:下記リンクまたはQRコードよりアクセスしてください。
https://docs.google.com/a/ps.nippon-foundation.or.jp/forms/d/1_MGDe95lqHTQcOWiNveF54CA_KljyX-tRL4Ud9iyGQw/edit

QRコード
QRコード>

フォームから送信できない場合は、お手数ですが下記お問い合わせ先のFAXまたは電子メールに
「メールアドレス(お持ちの場合)、氏名、フリガナ、所属団体・部署、連絡先電話番号、交流会参加希望」を記載してお申込みください。

 

プログラム

13:00-13:10 <冒頭挨拶>
13:10-14:40 キーノートスピーチ・ワークショップ
講師:枝廣淳子氏(東京都市大学環境学部教授)
他自治体における取り組み事例等を元に、地域における望ましい変化の起こし方等についてお話いただきます。また後半では、自分達が当事者として地域の課題にどのように向き合えばいいのか、どのように行動していけばいいのかについて、理解を深めていただくワークショップを行います。
14:40-14:50 プロジェクトコンセプトの説明
日本財団鳥取事務所長 木田悟史
2017年度 鳥取県×日本財団共同プロジェクトコンセプト、助成事業・人材育成プログラムの募集概要等についてお伝えします。
14:50-15:00 <休憩>
15:00-16:30 ミニワークショップ「Xデー」に備えるための戦略づくり
ファシリテーター:原田博一氏(富士通研究所研究員)、長浜洋二氏(株式会社Publico 代表取締役CEO
これからの地域自治を考える素材として、「交通」と「健康」をテーマとしたミニワークショップを実施します。
16:30-18:00 交流会(90分) ※参加無料 事前にお申込みください
参加者同士での交流を深めていただく時間。軽食・お飲み物をご用意しています。

 

キーノートスピーチ・ワークショップ 講師

枝廣淳子(えだひろじゅんこ)氏
枝廣淳子
東京都市大学環境学部教授・幸せ経済社会研究所所長。有限会社イーズ代表取締役。
『不都合な真実』をはじめとする出版翻訳のほか、心理学をもとにしたビジョンづくりやセルフマネジメント、環境問題に関する講演・執筆などを行う。
GDP
だけでは測れない地域の幸せを高める取り組みや新しい経済・社会のあり方、レジリエンスを高めるための考え方や事例を「伝えること」で変化を創り「つながり」と「対話」でしなやかに強く幸せな未来の共創をめざす。現在は島根県隠岐諸島の海士町や熊本県水増集落等、意志ある未来を描く地方創生のプロジェクトにアドバイザーとしてかかわっている。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会街づくり・持続可能性委員会委員。

 

ミニワークショップ ファシリテーター

原田博一(はらだひろかず)氏
原田博一
コミュニケーションエンジニア。富士通でのソフトウェア技術者を経て、富士通研究所で現場観察を中心と
する定性調査・質的組織分析に従事。コミュニケーションの観点から地域・組織おける文脈の活性化(コン
テキスト・アクティベーション)を得意とし、これまでに宮崎県日南町、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市
、奈良県、京都府、佐賀県などの自治体案件に関わる。横浜市コーポレートフェロー(2015)、鳥取県×
本財団共同プロジェクトアドバイザー(2016)。

 

長浜洋二(ながはまようじ)氏
長浜洋二
株式会社PubliCo 代表取締役CEO 1969年山口県生まれ。米国ピッツバーグ大学公共政策大学院(公共経営学修士号)卒。NTT、マツダ、富士通でマーケティング業務に携わる一方、米国の非営利シンクタンクにて個人情報保護に関する法制度の調査・研究、ファンドレイジング、ロビイングなどの経験を持つ。著書に『NPOのためのマーケティング講座』。座間市社会福祉協議会アドバイザー、かわさき市民しきん評議員、シャンティ国際ボランティア会専門アドバイザー。

 

お問い合わせ先

日本財団鳥取事務所
住所: 680-8570 鳥取県鳥取市東町1-220(鳥取県庁本庁舎3F)
TEL: 0857-26-7897/7898
FAX: 0857-26-8120
E-mail: totnf@ps.nippon-foundation.or.jp

 

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